創業で失敗しないノウハウ

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Ｂ）創業のための基礎知識　事業を行うにあたって支出する費用は大きく分けて、最初に使う資金としての「初期投資」と日々使う「経常費用」とに分かれます。　例えば、飲食店や小売店の場合、店舗の取得や内外装等にかかる初期の支出が初期投資にあたります。金額的には大きいが、１回行えば長期間にわたって支出されないという特徴があります。一方、経常費用は通常の営業活動を行っていく中で日々かかる費用（家賃・水道光熱費・通信費ほか）ということになり、事業活動を行っている間は恒常的に支出されます。　それぞれの資金の特性を踏まえ、常に節約を心がけることが必要です。　自己資金とは、事業を始めるにあたって自分が持っている資金ということです。創業に際しての経費の全てを自己資金で賄えれば、開業当初、営業が計画どおりに行かなくてもなんとかしのぐことが可能ですが、費用の全てを借入で賄うとなると、計画どおりに行かない場合に資金が底をつき営業が続けられなくなる恐れも考えられます。その上、金利(利息)負担がかさみ経営を圧迫することにもなりかねません。ですから、自己資金と借入を上手くバランスさせることが必要になってきます。　一般的には、1,500万円の開業費用が必要な場合、できれば半分の750万円を自己資金で賄うことができれば、安心でしょう。少なくとも1/3の500万円の自己資金の準備が必要と考えましょう。　創業前や創業したばかりの事業に融資を行ってくれる金融機関はほとんどありません。しかし、日本政策金融公庫には「新創業融資制度」があります。この制度なら、実績のない創業者に対して、原則的には不動産等の担保物件がなく、第三者保証がなくても利用ができます。　ただし、この制度を利用するための要件として、創業時に必要な資金総額の1/10以上の自己資金と、一定の要件が必要です。その他「新規開業資金」や「女性、若者／シニア起業家資金」等があります。詳しくは、日本政策金融公庫HPまで。　融資を受けるには、創業にあたっての事業計画書を作成し提出する必要があります。1最初にかかる資金と日々かかる資金2適正な自己資金3新規創業資金の借り方姫路・創業マニュアル姫路・創業マニュアル23

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