【中小企業庁からのお知らせ】
２０２３年９月の「価格交渉促進月間」について

2023/09/12

【中小企業庁からのお知らせ】 ２０２３年９月の「価格交渉促進月間」について

現在、政府では、新しい資本主義の実現に向け、成長と分配の好循環を生み出すべく、民間企業による賃上げの環境整備に取り組んでおります。我が国の雇用の約７割を支える中小企業における賃上げを実現するためには、下請中小企業が付加価値を確保できるよう、コストの適切な価格転嫁が必要不可欠です。特に昨今、原材料価格やエネルギー価格、労務費等が大きく上昇しており、下請中小企業へのしわ寄せを解消し、これらコスト上昇による負担をサプライチェーン全体で適切に分担するためにも、価格転嫁の実現は喫緊の課題です。

政府としては、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と定め、その月間の終了後には、実際に価格交渉及び価格転嫁が出来たか、下請事業者からのアンケート等によってフォローアップ調査を実施し、その調査結果を取り纏め、内容を充実させつつ公表しているほか、評価が芳しくない事業者に対しては、事業所管大臣名で代表者に対して指導・助言を行い、改善を促す等、取引適正化に向けた取組を強化しております。

本年９月においても、「価格交渉促進月間」を実施致します。交渉・転嫁の実践、その後のフォローアップ調査や指導・助言等による改善といった「実践と改善のサイクル」を通じ、価格交渉及び価格転嫁が定期的に行われる取引慣行の定着を図ってまいります。

各企業の皆様におかれましても、「価格交渉促進月間」の主旨をご理解の上、適切な取引を心掛けていただきますようお願い申し上げます。

詳細はこちらをご確認ください。

・適正取引支援サイト https://tekitorisupport.go.jp/topics/gekkan/

・中小企業庁HP https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html

【参考：パートナーシップ構築宣言について】

取引適正化のための取組の一つとして、国は「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業増加に向けた取組を進めています。

「パートナーシップ構築宣言」では、

1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携

2.親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守を宣言し、本ポータルサイトに掲載することで、各企業の取組の「見える化」を行います。

各企業の皆様におかれましても、主旨をご理解の上、宣言への参加をご検討いただきますようお願い申し上げます。

・「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト https://www.biz-partnership.jp/