貿易証明・JANコード・電子認証
貿易証明の発給
貿易関係企業の便益に供するため、貿易関係証明(原産地証明、インボイス証明、サイン証明、会員証明)の発給業務を行っています。
原産地証明
貿易取引される商品の国籍を証明します。
- 輸入国の法律・規則に基づき輸入通関の際に必要とされている。
- 契約書、信用状の指示で必要とされているといった理由により証明が求められます。
インボイス証明
商業インボイスをはじめとする各種インボイスや船積関連書類などが、その発行者により正規に作成され、商工会議所に提示されたという事実を証明します。
サイン証明
申請者が書類上に自署したサインが商工会議所に登録されているものと同一であることを証明することにより、その書類が正規に作成されたものであることを間接的に証明します。
会員証明
「商工会議所の会員である」ことを証明します。
貿易関係証明発行について
2021年8月2日より「貿易関係証明発給システム」(オンライン申請)の受付を開始します!
※これまで通り書面での発給も対応しております。
※システム稼働時間は、土日祝日年末年始を除く平日8:30~17:30です。
※書面発給時の申請者登録台帳ではオンライン発給をご利用できませんので、登録有効期限内であっても新たにシステムよりご登録をお願いいたします。
なお、オンラインシステムより登録を行った場合は、その登録内容で、書面発給も行うことができます。
各種マニュアル・様式等ダウンロード
※経済連携協定(EPA)に基づく特定原産地証明の発給については、当所では取り扱っておりません。
取得手続きに関しては、下記HPをご参照ください。
日本商工会議所
経済連携協定(EPA)に基づく特定原産地証明書発給事業 http://www.jcci.or.jp/international/certificates-of-origin/
日本貿易振興機構 http://www.jetro.go.jp/indexj.html
JANコード
JANコードは「どの事業者の、どの商品か」を表す、世界共通の商品識別番号です。
通常、バーコードスキャナで読み取れるように、JANシンボルというバーコードシンボルによって商品パッケージに表示されます。
※2020年3月末をもって、商工会議所・商工会でのGS1事業者コード申請受付業務は終了いたしました。
詳細については以下のHPをご参照ください。(一般財団法人流通システム開発センター)
・GS1事業者コード(JANコード)新規登録・更新手続きについて
https://www.dsri.jp/code/
・GEPIA(ゲピア):GS1登録事業者情報検索サービス
http://gepir.dsri.jp/modules/gepir/
電子認証
「e-Japan戦略」に基づき、総務省、国土交通省をはじめ、都道府県等の入札が電子化されるなど、電子政府・電子自治体、即ち行政手続きの電子化が本格化しようとしております。これらの、各種行政手続きをインターネット上で行うためには、いわゆる「なりすまし」や「データの改ざん」等を防止する「電子証明書」が必ず求められる仕組みとなっており、入札・調達に関わる企業等に影響を及ぼします。そこで、日本商工会議所では、提携している民間認証局において、商工会議所会員企業が電子証明書を購入する際に、会員確認用クーポン券を使用することにより、商工会議所会員料金(割引料金)で、電子証明書を購入できます。
詳しい内容は日本商工会議所のホームページ http://www.jcci.or.jp/it/toritsugi.htmlをご覧下さい。
お問い合わせ
姫路商工会議所 総務部
TEL:079-223-6552 FAX:079-288-0047