最新！労働法対応セミナー
～中小企業のパワハラ防止、育児・介護休業法の改正、社会保険適用拡大について～
【事業環境変化対応型支援事業】

２０２１年４月より同一労働同一賃金の対応が中小企業へ適用されており、２０２２年４月からは改正労働施策総合推進法（パワハラ防止措置の実施）も中小企業へ義務化され、中小・小規模事業様の皆様は事業環境変化の影響を受けることとなります。コロナ問題への対処と併せて働き方改革関連の法改正も着々と進んでおり、企業側も人事労務体制の整備や社内教育が急がれている状況です。本講座を通して自社に合った対応の在り方を学んでいただけますので、是非、この機会にご参加下さい。

日時	2022年9月29日（木）14:00～16:00
会場	姫路商工会議所 本館7階 701ホール
定員	30名（先着順）
対象	中小・小規模事業者（会員・非会員問わず）
受講料	無料
受講証の発行	なし
申込方法	※新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、やむを得ず中止する場合があります。 中止のご連絡は、原則FAXにて行います。 インターネットからの申込は下記より、申込フォームに必要事項を入力して送信してください。 ※WEBでお申し込みいただくとスムーズです FAXでの申込は下記より、参加申込書をダウンロードし、必要事項を記入して送信してください。
内容	◆令和４年度最新の労働法対応について 　●中小企業へのパワハラ防止措置の義務付け(令和４年(2022年)４月より) 　●育児・介護休業法の改正　(令和４年(2022年)４月より) 　●短時間労働者への社会保険適用拡大　ほか　(令和４年(2022年)１０月より) ◆関連助成金の紹介
講師	孚(まこと)事務所 株式会社　代表取締役 飯田 吉宏（いいだ よしひろ）氏 （社会保険労務士） 大学卒業後、呉服流通チェーン、中小法人向けノンバンクに勤務。２０００年に社労士資格を取得、２００４年独立起業。社員数５名のリフォーム会社から、１００名の外資系医療機器メーカーまで１５業態以上の労務管理指導を経験する。現在は社労士の知見に東洋哲学の視点を取り入れた人材・組織開発を得意とし、中小企業のリーダー・後継人材の育成、労務問題の解決支援に注力している。コンプライアンス・労務管理関連のテーマを中心に、商工会議所や法人会など各種団体での講演・セミナー講師も務めている。
新型コロナウイルス感染症対策へのご理解とご協力をお願いいたします。	●参加者は全員マスクの着用をお願いいたします。 ●受付にて検温を実施させていただきます。 ●受付にアルコール消毒液を設置しておりますので、着席前に消毒をお願いいたします。 ●研修室内は定期的に換気を行います。お席によりましては暑さ・寒さを感じる場合もございますので、調節できる服装にてご参加ください。 ●ソーシャルディスタンスに配慮した配席とし、研修室内の密集を低減いたします。
主催	姫路商工会議所
お問い合わせ先	姫路商工会議所　中小企業相談所　企業支援担当 TEL.079-223-6557　FAX.079-222-6005　kenshu@himeji-cci.or.jp

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