【受付終了】
電子帳簿保存法の対策ポイント
【事業環境変化対応型支援事業】

2023年までに義務化対応準備を！
電子取引について電子帳簿保存法に対応した保存が、当初予定の2022年1月から2年間の猶予期間が設けられ、2024年1月より“完全”義務化されます。猶予期間はあるものの、企業が対応すべき範囲は想像以上に広く、中小・小規模事業者の皆様はインボイス対応などにも関連して事業環境変化の影響を受けることとなり、しっかりとした対策が必要です。
電子帳簿保存法とは関係がないと思っている企業でも、取引先からメールなどに添付されて送られてきた請求書のPDFファイルやEDIシステムで授受されたデータは、必ず電子データで法令要件に従って管理することが必要となりました。今回のセミナーでは、準備すべき事や電子取引の保存要件についての解説などを分かりやすく説明します。

日時	2022年10月7日（金）14:00～16:00
会場	姫路商工会議所 本館7階 701ホール
定員	30名（先着順）
対象	中小・小規模事業者（会員・非会員問わず）
受講料	無料
受講証の発行	なし
申込方法	※新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、やむを得ず中止する場合があります。 中止のご連絡は、原則FAXにて行います。 インターネットからの申込は下記より、申込フォームに必要事項を入力して送信してください。 ※WEBでお申し込みいただくとスムーズです FAXでの申込は下記より、参加申込書をダウンロードし、必要事項を記入して送信してください。
内容	◆電子帳簿保存法の概要 　・電子データ保存のメリットとデメリット 　・改正のポイント 　・電子帳簿保存法とインボイス制度の関係 ◆電子帳簿保存法の３つの区分について 　①電子帳簿等保存　②スキャナ保存　③電子取引 ◆ケース別での対応策
講師	公認会計士　コンサルタント 川口 宏之（かわぐち ひろゆき）氏 2000年より国内大手監査法人である監査法人トーマツにて、会計監査業務を担当。その後、証券会社、ITベンチャー企業の取締役兼CFOを経て、独立系の会計・税務の総合コンサルティングファームにて、コンサルティング活動と講師活動を開始。中小・零細企業から大企業まで、様々な会社の会計・税務のコンサルティング業務を行うとともに、全国各地で会計・税務関連のセミナー・講演活動を行う。
新型コロナウイルス感染症対策へのご理解とご協力をお願いいたします。	●参加者は全員マスクの着用をお願いいたします。 ●受付にて検温を実施させていただきます。 ●受付にアルコール消毒液を設置しておりますので、着席前に消毒をお願いいたします。 ●研修室内は定期的に換気を行います。お席によりましては暑さ・寒さを感じる場合もございますので、調節できる服装にてご参加ください。 ●ソーシャルディスタンスに配慮した配席とし、研修室内の密集を低減いたします。
主催	姫路商工会議所
お問い合わせ先	姫路商工会議所　中小企業相談所　企業支援担当 TEL.079-223-6557　FAX.079-222-6005　kenshu@himeji-cci.or.jp

定員に達したため、本セミナーは受付を終了いたしました。

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