【受付終了】
電子帳簿保存法改正の概要と対応ポイント
ー法改正を正しく理解し知識と対応方法を身につけるー
【事業環境変化対応型支援事業】

２０２１年度の税制改正で、電子帳簿保存法の要件が緩和されました（ただし２年間の許容期間があります）。中小・小規模事業者の皆様はインボイス対応などにも関連して事業環境変化の影響を受けることとなります。本講習会では、電子帳簿保存法の概要や具体的な対応について分かりやすく解説いたします。皆様のご参加をお待ちしております。

日時	2022年11月15日（火）14:00～16:00
会場	姫路商工会議所 本館7階 701ホール
定員	30名（先着順）
対象	中小・小規模事業者（会員・非会員問わず）
受講料	無料
受講証の発行	なし
申込方法	※新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、やむを得ず中止する場合があります。 中止のご連絡は、原則FAXにて行います。 インターネットからの申込は下記より、申込フォームに必要事項を入力して送信してください。 ※WEBでお申し込みいただくとスムーズです FAXでの申込は下記より、参加申込書をダウンロードし、必要事項を記入して送信してください。
講座内容	1.電子帳簿保存法の改正の概要 　① 電子帳簿保存(区分①)に関する改正内容 　② スキャナ保存(区分②)に関する改正内容 　③ 電子取引区分(区分③)に関する改正内容 2.電子取引情報の具体的な保存方法 　① 「真実性」の要件をどう満たすか 　② 「可視性」の要件をどう満たすか 3.中小企業での取引データの具体的な保存方法 　① まず、お客様から依頼があったら 　② 紙で受領している場合どうするか 　③ 電子取引でデータを受領している場合 4.猶予措置終了後(令和6年1月1日以降)の具体的対応 　①改正の背景及びその内容 　②「やむを得ない」事情とは 　③猶予措置の実務への影響
講師	税理士法人トリプル・ウイン顧問 星 叡（ほし ただし）氏（税理士・行政書士） 駒澤大学大学院経営経済学研究科　卒業後　公認会計士事務所・税理士事務所勤務を経て昭和５６年５月：星晴喜税理士事務所開業、実務経験を積みながらクライアントを増やし、傍ら全国の法人会・経済団体の研修講師としても活躍の場を広げ、現在は“誰もが避けて通れない相続”をメインテーマにコンサルティングや講演活動を精力的に行っている。
新型コロナウイルス感染症対策へのご理解とご協力をお願いいたします。	●参加者は全員マスクの着用をお願いいたします。 ●受付にて検温を実施させていただきます。 ●受付にアルコール消毒液を設置しておりますので、着席前に消毒をお願いいたします。 ●研修室内は定期的に換気を行います。お席によりましては暑さ・寒さを感じる場合もございますので、調節できる服装にてご参加ください。 ●ソーシャルディスタンスに配慮した配席とし、研修室内の密集を低減いたします。
主催	姫路商工会議所
お問い合わせ先	姫路商工会議所　中小企業相談所　企業支援担当 TEL.079-223-6557　FAX.079-222-6005　kenshu@himeji-cci.or.jp

定員に達したため、本セミナーは受付を終了いたしました。

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