【受付終了】
電子帳簿保存法改正と電子契約の基礎知識
～進む電子化への対応と取引にかかわる注意点～
【制度改正等の課題解決環境整備事業】

昨今、リモートワークの普及を始めとした働き方改革により、企業の業務内容や方法の見直しが進み、あらゆる側面で電子化が進んでいます。デジタル庁により、今後益々電子化の流れは加速化するでしょう。その一環で、令和3年に「経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上・記録水準の向上」を目的として、帳簿や決算書、請求書など国税関係帳簿・書類を一定の条件を満たせば電子化して保存する事を認める法律「電子帳簿保存法」が改正されました。また、電子契約に関する沢山の法律改正もあり、今後「電子契約」の需要の高まりも見込まれます。取引先から求められるケースも増えるかもしれません。そこで、今回、電子帳簿保存法改正のポイントを中心に、その他、電子契約書等について、分かり易く解説致します。この機会にぜひご参加下さい。

日時	2022年11月29日（火）14:00～16:00
場所	姫路商工会議所 本館7階701ホール
定員	30名（先着順）
受講料	無料
受講証の発行	無し（定員を超えてお断りする場合のみご連絡をさせていただきます。）
対象	会員・非会員問わず
申込方法	※新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、やむを得ず中止する場合があります。 中止のご連絡は、原則FAXにて行います。 インターネットからの申込は下記の申込フォームに必要事項を入力して送信してください。 FAX・郵送での申込は下記の申込書をダウンロードし、必要事項を記入して送信・郵送してください。
講座内容	１．電子帳簿保存法とは ２．気を付けたい関係法令概要 　e -文書法、電子署名法、民法 他 ３．進む企業の電子化と電子契約 ４．電子契約書とは メリットデメリット ５．電子署名と電子証明書 ６．タイムスタンプとは ７．電子契約書の作り方と契約時の注意点 ８．紙の契約書の押印の仕方　等
講師	UMCサポート ／ 行政書士 池田 有美 （いけだ うみ） 氏 2004年5月～2015年2月　大手ビジネス資格の専門学校である、大原学園（総務部、社会人課程教務部、専門課程教務部）にて、社会人受講生や専門学生の管理・指導・ブラスバンド部の指導、新設学校３校の立ち上げなどに携わる。関東圏内に留まらず、様々な地域の日本企業や、何カ国もの国から相談を日々受けている。今までに関与した国は15カ国。現在は、主に外国人雇用テーマの勉強会の講師として各地で活躍中。
新型コロナウイルス感染症対策へのご理解とご協力をお願いいたします。	・風邪症状がある場合は、ご参加はお控えいただきますようお願いいたします。 ・参加者は全員マスクの着用をお願いいたします。 ・受付にて検温を実施させていただきます。 ・受付にアルコール消毒液を設置しておりますので、着席前に消毒をお願いいたします。 ・研修室内は定期的に換気を行います。お席によりましては暑さ・寒さを感じる場合もございますので、調整できる服装にてご参加ください。 ・ソーシャルディスタンスに配慮した配席とし、研修室内の密集を低減いたします。
お問い合わせ先	姫路商工会議所　中小企業相談所　企業支援担当 TEL.079-223-6557　FAX.079-222-6005　kenshu@himeji-cci.or.jp

定員に達したため、本セミナーは受け付けを終了しました

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