【受付終了】電子帳簿保存法とデジタル取引実務
～併せて知っておきたい電子契約の概要と契約書作成の注意点～
【制度改正等の課題解決環境整備事業】

昨今、リモートワークの普及を始めとした働き方改革により、企業の業務内容や方法の見直しが進み、あらゆる側面で電子化が進んでいます。帳簿や決算書、請求書など国税関係帳簿・書類を一定の条件を満たせば電子化して保存することを認める法律「電子帳簿保存法」の改正もその流れの一環であるといえるでしょう。他にも、電子契約に関するたくさんの法律改正もあり、今後『電子契約』の需要の高まりも見込まれます。取引先から求められるケースも増えるかもしれません。そこで、今回、電子帳簿保存法改正のポイントを中心に、電子契約書等や電子商取引上における注意点にについて分かりやすく解説いたします。この機会に是非ご参加ください。

日時	2023年11月27日（月）14:00～16:00
場所	姫路商工会議所 本館7階701ホール
定員	30名（先着順）
受講料	無料
受講証の発行	無し
対象	中小・小規模事業者（会員・非会員問わず）
申込方法	インターネットからの申込は下記より、申込フォームに必要事項を入力して送信してください。 ※WEBでお申し込みいただくとスムーズです FAXでの申込は下記より、参加申込書をダウンロードし、必要事項を記入して送信してください。
講座内容	●電子帳簿保存法とは ●気を付けたい関係法令概要 　e-文書法、電子署名法、民法　他 ●進む企業の電子化と電子契約 ●電子契約書とは　メリットデメリット ●電子署名と電子証明書 ●タイムスタンプとは ●電子契約書の作り方と契約時の注意点 ●その他電子商取引での注意点　等
講師	UMCサポート ／ 行政書士 池田 有美 （いけだ うみ） 氏 2004年5月～2015年2月　大手ビジネス資格の専門学校である、大原学園（総務部、社会人課程教務部、専門課程教務部）にて、社会人受講生や専門学生の管理・指導・ブラスバンド部の指導、新設学校３校の立ち上げなどに携わる。関東圏内に留まらず、様々な地域の日本企業や、何カ国もの国から相談を日々受けている。今までに関与した国は15カ国。現在は、主に外国人雇用テーマの勉強会の講師として各地で活躍中。
お問い合わせ先	姫路商工会議所　中小企業相談所　企業支援担当 TEL.079-223-6557　FAX.079-222-6005　kenshu@himeji-cci.or.jp

定員に達したため、本セミナーは受け付けを終了しました

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