改正育児・介護休業法対策セミナー
～人事・総務が注意すべき落とし穴とは？～
【制度改正等の課題解決環境整備事業】
2025年4月から育児介護休業法が改正されています。
今回の改正の目的は、育児と仕事を両立する社員への支援、男性の育児休業取得のさらなる促進、介護離職を防止するための施策が中心です。適切な対応を怠った場合には大切な戦力となっている基幹人材の流出や、求人活動にも悪影響を及ぼす可能性につながる恐れがあります。
本セミナーでは育児介護休業法の改正点と会社の対応について点検し、利用できる社会保険手続きの流れについて改めて解説していきます。
| 日時 |
2025年10月24日（金） 14：00～16：00 |
|---|---|
| 会場 | 姫路商工会議所 本館6階605会議室 |
| 定員 |
30名（先着順） |
| 対象 | 中小・小規模事業者 |
| 受講料 | 無料（会員・非会員問わず） |
| 受講証の発行 | なし |
| 申込方法 |
インターネットからの申込は下記より、申込フォームに必要事項を入力して送信してください。（※インターネットでお申込みいただくとスムーズです。） FAXでの申込は下記より、受講申込書をダウンロードし、必要事項を記入して送信してください。 |
| 内容 |
1.２０２５年度の育児・介護休業法の改正点 （１）子育てと仕事の両立支援策強化の内容とは （２）介護離職させないための施策について理解しよう 2.出産・育児、介護休業期間中に利用すべき社会保障について理解する （１）出産、育児期の社会保険料免除の仕組み （２）出産・育児・介護休業の間に受給できる社会保険制度からの給付金 3.育児・介護休業の改正に適切に対応しない場合のリスク （１）就業規則、労使協定の改定を怠った場合のリスク （２）２０２５年度からの求人申込不受理というペナルティ |
| 講師 |
兼子・山下経営労務事務所 代表
社会保険労務士 山下 順子 （やました じゅんこ）氏 法政大学経済学部卒業。大手生命保険会社勤務を経て、平成10年小嶋経営労務事務所入所。平成19年4月社会保険労務士法人 兼子・山下経営労務事務所を設立し代表社員就任。企業の社会保険手続き、給与計算、労務相談の対応の他、商工会議所、法人会、銀行系教育機関での講演活動、執筆活動を行っている。 |
| 主催 | 姫路商工会議所 |
| お問い合わせ先 |
姫路商工会議所 中小企業相談所 企業支援担当 TEL.079-223-6557 FAX.079-222-6005 kenshu@himeji-cci.or.jp |
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以下ドメインを受信できるように設定をお願い致します。@himeji-cci.or.jp
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