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姫路商工会議所について

会頭挨拶

新年のご挨拶(2020年1月1日)

姫路商工会議所 会頭 齋木 俊治郎 姫路商工会議所
会頭 齋木 俊治郎

変革への行動
100周年に向け、さらに信頼される商工会議所を目指して会員に寄り添い、地域の可能性と魅力を発信する(中期行動計画スローガン)

 新年明けましておめでとうございます。
 皆様には、清々しい新春をお迎えになられたこととお喜び申し上げます。新たなる一年の、会員各位のご健勝と事業のご発展を祈念申し上げます。
 昨年11月に、皆様のご推挙をいただき、引き続き姫路商工会議所の会頭の任を務めさせていただくことになりました。「地域経済の活性化」「会員企業の活力強化」という商工会議所の使命を果たすべく、全力を尽くしてまいる所存でございます。
 さて、昨年を振り返りますと、米中貿易協議の進展をめぐる不透明感や、欧州でのポピュリズム政党の躍進、英国のEU離脱問題、中東情勢の不安定化や日韓関係の悪化など、経済活動を圧迫するリスクが増大し、日本を取り巻く世界情勢は依然として不安定な一年でした。
 日本国内に目を向けますと、前述の世界情勢を背景に、企業全体の景況感については足踏み状況となり、先行きについても慎重な見方も強く、決して楽観視はできない状況と言えます。さらに昨年10月には消費税率が10%に引き上げられるとともに、軽減税率制度が国内で初めて導入されました。前回引上げの2014年4月時に比べれば、増税そのものによる下押し影響は限定的とみられるものの、軽減税率制度への対応等、今後予想される企業への負担にも注視しなければなりません。
 また、当地においては、昨年4月に清元新市長が誕生し、姫路の発展に向けた様々な施策を掲げられております。当所としましては、地域経済団体の使命である地域経済の活性化に尽力するべく、姫路市とより一層連携を深めながら、会員企業が抱える様々な課題解決を図るため、次に掲げるテーマを中心に全力で取り組んでまいります。

伴走型支援の更なる充実
 企業経営における喫緊の課題である人手不足への対応については、IT導入支援の充実やRPA活用促進による生産性向上の後押しに努めることが肝要であると考えております。
 事業承継問題もより一層深刻な状況です。2025年には70歳以上となる経営者が約245万人にのぼり、その半数が後継者未定の状況となることが想定されております。これから迎える「大事業承継時代」に向け、会員企業の事業承継円滑化に引き続き注力してまいります。
 また、働き方改革関連法や消費税増税、軽減税率の導入等、昨年来の様々な制度改正への対応は、人手不足問題を抱える中小・小規模事業者にとって容易ではありません。当所としましては、その支援となるべく相談対応や情報発信の強化に注力してまいります。
 更には、年々激甚化する国内の自然災害への対応にも目を向けなければなりません。会員企業が各自で災害に備える体制を整備し、対応力を高めていけるようBCP策定に必要な情報提供及び具体的な相談対応に向けた取り組みを進めてまいります。
 これら中小・小規模事業者が抱える様々な課題を解決するため、迅速かつ細やかな伴走型支援を更に充実させてまいります。

当地産業の更なる発展と新たな産業の育成
 当地の産業をけん引してきたものづくり産業は、依然として強い競争力を誇っています。しかし、今後の産業構造や競争環境が大きく変化していくことが見込まれる中、それらに対応するための中長期的な視点を取り込んでいく必要があります。技術革新、特にAI・IoT活用によって新たな価値を創造し、ものづくり産業の基盤強化がより一層図られるよう、支援に取り組んでまいります。
 また、一方で、当地において有力な次世代産業である観光産業の育成にも注力してまいります。
 昨年大盛況のうちに幕を閉じたラグビーW杯2019日本大会に続き、本年いよいよ開催される東京オリンピック・パラリンピック、来年開催予定のワールドマスターズゲームズ2021関西、更には2025年開催予定の大阪・関西万博と、国際的ビッグイベントが関西へ吹き込む追い風もあって、インバウンドも含めた観光の経済効果への期待が高まってきております。
 当地としましては、この絶好の機会を最大限活用し、姫路城を核とした観光戦略のもと、広域にわたる観光施策を着実に実行することで、観光産業の発展に繋げていかなければなりません。観光客の誘致・観光消費の拡大に向けたマーケティングやマネジメントの強化を実現させるため、姫路経済研究所において重点的に調査・研究を進めてきたDMOへの取り組み推進により一層注力してまいります。

設立100周年に向けた取り組み
 姫路商工会議所は2022年7月に設立100周年を迎えます。大正11年(1922年)の設立以来、先人の方々が築き上げてこられた姫路商工会議所の基盤を守り継いでいくとともに、その次の100年に向け、より会員企業及び地域経済の振興に尽力し、なくてはならない商工会議所となるべく所運営に取り組んでまいります。

 これまで述べてまいりました、当所が今後特に注力して取り組むべき事業活動については、向こう3ヵ年の新たな行動計画「変革への行動」に反映できるよう協議を進めているところでございます。この行動計画の策定については、執行部だけでなく、委員会を中心とした議員の皆様からの意見も取り入れ、全所的な事業展開に繋がる仕組みとすることが肝要です。昨年11月に新たに立ち上げました7つの委員会の各活動内容と本行動計画が連動し、執行部・議員・事務局が一丸となって活動する組織こそが、会員の皆様から信頼される商工会議所だと考えております。
 その想いを念頭に置きつつ、行動計画の策定に向けた協議を重ね、3月中に取りまとめ皆様にご報告したいと思います。

 最後になりますが、本年も企業経営における様々な課題を抱える会員企業に寄り添い、地域経済活性化に向けた取り組みを積極的に実行してまいりますので、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、年頭のご挨拶といたします。

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