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会頭挨拶

姫路商工会議所 第207回通常議員総会 冒頭挨拶(平成30年7月24日)

姫路商工会議所 会頭 齋木 俊治郎 姫路商工会議所
会頭 齋木 俊治郎

 はじめに、この度の西日本豪雨でお亡くなりになられた方々に対するお悔やみ、そして被災された方々へのお見舞いを申し上げます。
 また、豪雨の後は猛暑の日々が続き、先日は埼玉県熊谷市で観測史上最高気温を記録しております。異常気象については日本のみならず、世界各国においても異常気象の常態化が懸念されております。

【世界経済】
 地球温暖化に関する話題では、米国のパリ協定からの離脱宣言という、非常に残念なニュースがございました。
 また、米国では年初に大型減税の発表がありましたが、これを契機として好景気を維持しており、各国にも好調な景気が波及していると考えておりますが、米国が発動した鉄鋼・アルミの輸入制限に対抗してEUが報復関税を決定するなど、貿易戦争へ発展するかのような見方もございますので、今後の動向は見守らざるをえない状況です。

【国内景気】
 為替市場は、現在若干の円高基調ではありますが、新興国の通貨は安値基調であり、リーマンショックの再来ではありませんが、今後も注視が必要な状況ではないかと考えます。
 国内景気に目を向けますと、世界経済の好調の影響を受け、製造業、特に輸出部門において好調でございます。
 また東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ホテルも含めたインフラ需要、猛暑に絡んだ需要は大変多い状況です。
 一方で、四半期ごとに実施しております、当所の景気動向調査においては、ここ2期景気が足踏み状態であるという結果が報告されています。
 世界経済の動向に左右される日本経済、中でも地方経済におきましては先行きに多少の警戒感をもっていると考えられます。
 さて、少し先に目を向けますと、2019年度には消費税10%への増税が予定されております。しかしながら軽減税率の妥当性、またこれをいかに運用するかが焦点でもあり、商工会議所が主に支援をする小規模事業者への影響などが懸念されます。

【姫路経済研究所】
 この度、姫路経済研究所では、姫路市からの委託を受け「姫路市人口動態調査」を実施しました。本調査は2015年を起点として30年後の2045年の人口動態を示しております。2045年には市内総人口は14%減少する想定です。また、市内全69小学校区において、増加見込みはわずか7校区で、18校区においては30%以上の人口減少が想定される結果となりました。この調査結果が今後の行政の施策へ反映されることを期待するところでございます。

【観光】
 さて、今年度の第1四半期の取り組みに関して1点申し上げます。観光産業の育成を念頭に置きました「滞在型観光」を目指すべくして観光振興に取り組んでいる最中でございますが、今春に設置した「姫路2020おもてなし推進協議会」をプラットホームにして、それを強力に推進する組織が必要であると考えております。
 姫路観光コンベンションビューローの今後の展開も含め、当所が以前より提言しておりますDMOの設置に向け協議を進めてまいりたいと考えております。

【結び】
 課題は山積しておりますが、議員・役員方々の知恵をいただきながら、姫路市の将来に向けて努力を重ねていく所存ですので、今後ともご指導・ご協力のほどよろしくお願いします。

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